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クレカのお金を現金に換える現金化って違法ではなんですか?

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クレカのお金を現金に換える現金化って違法ではなんですか?

現金調達の手段として、利便性の良さから多くのかたに利用されているクレカの現金化ですが、この現金に換える行為自体に違法性がないか不安視している声が少なからず聞かれます。

結論としては現金化を取り締まるための法律がなく、違反はしていません。

ただ、見方によっては違法になるのではという考えもあります。

カード会社の所有物の横領

クレカで購入した商品を転売することで現金化する、いわゆる買取方式を利用する際の注意点として、売却のタイミングが早いと「横領罪」にあたる可能性が挙げられます。

ショッピング枠で購入した商品はすぐに購入者のものになるわけではなく、正しくは、支払いが完了するまで代金を立て替えているカード会社に所有権があります。

つまり、完済する前にその商品を転売をしてしまうと、他者の所有物を勝手に売ってしまうことになるのです。

カード会社を欺いた使用方法

クレカの現金化利用は、カード会社が利用規約で禁止している使用方法です。

違法ではないものの、発覚をしないよう手続きをしなければなりません。

そして、このことがカード会社を騙している行為、「詐欺罪」になるとも考えられます。

カード会社に現金化行為が発覚した際に、その気になれば詐欺に遭ったと利用者を訴えることもできてしまうのです。

実際に捕まった人はいない

現金化を行ったことをカード会社に把握され、強制退会になったというかたは少なくありませんが、現金化自体を罪に問われて逮捕された利用者はこれまでにいません。

横領罪や詐欺罪についても訴えられた例はなく、カード会社も契約者にそこまでの手間をかけていないというのが現状です。

しかし、リスクについては常に頭に入れておく必要があります。

そのことを理解した上で現金化手続きを行うようにしてください。

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